業務改善命令によって派遣契約を終了になる際の失業保険について。
業務改善命令による派遣契約終了の際どのような形で契約終了になるのか、
またそれに伴い確認しておくべきことについて質問させて下さい。

4月末までの契約で1年8ヶ月派遣社員として働いています。
契約内容は26業務5号 事務用機器操作業務になりますが
この度東京労働局からの業務改善命令により
3月20日までしか現在の派遣先で働くことができないとゆうことを
今日、派遣会社の担当の方から聞きました。
今後は正社員で仕事を探すことを考えているのですが、
決まるまでの間 失業保険をもらいたいと思います。
辞める際は満期終了ですぐにもらうことは出来るのでしょうか？
またこの場合、自己都合による退職なのか会社都合による退職なのか
本来どちらになるべきものなのでしょうか。
4月末までの契約が残っている為、残りの日数をどうするかとゆうことも
今後派遣会社と話し合って決めていくことになります。
有給休暇は、残ってしまった分は3月20日以降で消化することは可能のようです。

今後話し合っていくうえでどういった点を気をつけていけばよいか
どうかアドバイスをお願いします。

失業保険に関しては、雇用保険に加入してることを前提で回答させてもらいますが、支給条件がクリアーできるので、支給対象になります。
退職理由は、契約満了に伴う、会社都合退職になります。
支給がすぐにうけられるかは、派遣会社との話し合い次第ですが、派遣先の勤務終了後に有給消化を行うようなので、最短でもその有給休暇が終了後にはなります。
派遣労働の場合には、契約満了によって終了しても、派遣元には1か月間、次の勤務先を探すことができるため、その1か月間は退職扱いにしなくてもよいことになっています。
その為、会社都合退職になるのは、派遣労働終了後1か月過ぎてからになります。
ちなみに、4月末までの契約が残っているとのことなので、今回のケースだと、4月末までは派遣労働の契約が残っている為、
3月20日～有給消化とそれが終わったのちには、休業手当の請求する権利が生じます。
ただ、休業手当の請求は、派遣元が3月20日～4月末までの勤務先（現在の契約内容とほぼ同条件）を紹介できない場合になります。
ただ、話し合いしだいでは、会社都合で即日に発効してもらえる場合もあります。（4月末までは契約があるので、即日貰うでも4月末以降のが良い気はしますが）

先日二年勤めた会社を自己都合で退職しました。
失業保険を申請すると三ヶ月後の支給になるそうで、三ヶ月後はきっと仕事決まってると思うので申請しないつもりです。
母から聞いたのですが、
別の申請で10万?でもお金がおりるらしいのですが、何かハローワークで手続きが必要ですよね？すぐもらえるのであれば就活資金にしたいです。
どういった制度か教えてください。

そういった制度はないと思います。
お母様にもう一度どんな制度か聞いてみてください。

追記：再就職手当という回答がありましたが、それは雇用保険受給の申請をして、待期期間7日間が過ぎて再就職が決まった場合の話で、就職が決まっていない場合は関係ありません。

11月にパートで勤めていた会社を会社都合で辞めました。
主人の扶養に入っていたのですが年末調整の時に私の収入が130万を越えていたため、
扶養から外した状態で出しました。
現在、失業保険を受給中です。
これからどの用な手続きをすればいいのでしょうか？？
失業保険受給中は、扶養に入れないと言う話しを聞いたのですが…主人の会社の話しでは、社会保険は外すさなくていいと言われたので外してないって言うんですけど。
全く無知ですいません。
罰金みたいなの（住民税など）を払ったりしないといけないんでしょうか？
確定申告をしないといけないんですか？

雇用保険（失業保険は旧称）受給中に扶養に入れるか、ですが、これは加入先によって規則が違います。一定額以下（だいたいですが3000円ちょいのボーダーラインが多い）なら扶養に入れるところはあります。
雇用保険の基本日額をご主人に伝え、会社に扶養のままでいいのか再確認してもらいましょう。
資格が無いのに入ったままだった場合ですが、厳しいところだと資格喪失日までさかのぼって脱退させられてしまいます。ただこれも、「健康保険の規則次第」です。

確定申告は必要です。
パート中に所得税が引かれていれば、申告で正しい額が決まった後、差額が返還（足りない場合は追徴）されます。
天引きの所得税は「多め」に引かれている場合が多いので、確定申告をしないと「税金を多く納めている」状態になります。

所得税は「所得に対して納める税金」だけではありません。
住民税（市民税・県民税など）の算出の元になったり、福祉関連の助成の可否を決定する基準に使われたり、お子さんがある場合は保育料の算出に使われたりします。
所得税が多いままだと支払う額が多くなったりと不都合も多いです。
確定申告は必ず決められた期間に行いましょう。


あとですね。
住民税を「罰金」と呼ぶのはあまりに酷いと思います。

失業保険について 2012年五月～2013年三月まで派遣会社から派遣社員として働いてました。《雇用保険加入》

期間中の派遣先は全部で三社です。


最後に行っておりました派遣先は一ヶ月の短期《三月のみ》で無事に契約満了で終わりました。

今月になり仕事を紹介してもらえず今日また電話したら紹介先がないといわれました。

失業保険に加入しておりますので手続きしたいのですが、私の場合、雇用保険加入期間が１年未満。

会社都合なら受給できるはずですが、紹介先がないとの理由の場合、会社都合になりますか？

最後の派遣先の契約満了《短期》の形になり会社都合にはならないのですか？

失業保険の受給資格

失業保険とは、失業中の生活を心配しないで新しい仕事探しに専念して、一日も早く再就職してもらうために支給されるものです。
会社を辞めてからすぐに再就職先が決まれば問題ないですが、なかなかそうもいかないもの。
そこで役に立つのが失業保険です。
では、どのような人が失業保険をもらえる資格があるのか？
条件としてはとりあえず次の２点です。

①離職の日以前の２年間に雇用保険に加入していた期間が満12ヶ月以上であること。
②離職日からさかのぼって１ヶ月ごとに区切った期間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること。

例外
【上記原則に該当しない方の離職理由が、会社都合等の場合】
①離職の日以前１年間に雇用保険に加入していた期間が満６ヶ月以上であること。
②離職日からさかのぼって１ヶ月ごとに区切った期間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が６ヶ月以上あること。

簡単に言うと普通に12ヶ月以上勤めていれば大丈夫です。
ただし、雇用保険は基本的には全ての事業所が加入しなければならないことになっているんですが、なかには加入していないところもごくまれにあります。また、自分が正社員ではなくアルバイトの場合は残念ながら対象外の可能性も高いです。
確かめる方法は給与明細に「雇用保険料」という項目があるかを確認すること。
給与明細に「雇用保険料」という項目があれば安心です。
②の受給期間は一つの会社で12ヶ月ということではなくて、通算で12ヶ月なので、もし今の会社には４ヶ月しか勤めてなくても、前の会社で８ヶ月勤めていれば通算で12ヶ月になり、条件をクリアしていることになります。
もし、まだ８ヶ月しか勤めていないなんて人はあと４ヶ月かんばって12ヶ月をクリアしましょう。
また、もらえる条件の人は上手にもらえる方法から求人情報、履歴書の書き方までこの先に載せてありますので、じっくり読んで失業生活を楽しんでいきましょう！

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